会社事業概況書の記載に係る留意事項について①
法人が法人税確定申告書等を提出する場合は、「法人の事業等の概況に関する書類」を添付しなければならないこと とされています（法人税法施行規則第35 条第４号、第37条の12第５号、第37条の17第４号、第61条の５第１号ト及び第２号ト）。
2018年5月22日、国税庁のHP上にて開示された平成30年4月1日以降終了事業年度分から適用される「会社事業概況書の記載に係る留意事項について」、移転価格観点からも何か影響する部分がないか気になり目を通してみました。
•会社事業概況書の記載に係る留意事項について（PDF/841KB）
結論的には若干移転価格文書化や移転価格調査における情報収集と連携していると思われる項目があり、それなりにインパクトのある話ではあるのですが、まずは会社事業概況書の記載要領を確認していきたいと思います。
目次
会社事業概況書の記載要領等
| 会社事業概況書の記載要領等 | |||
| この会社事業概況書は、法人税法施行規則（以下「法規」といいます。）第35条第４号、同第37条の12第５号、同第37条の17第４号、同第61条の５第１号ト及び同条第２号トに規定する「事業等の概況に関する書類」として、法人が調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和二十四年六月一日大蔵省令第四十九号）に規定する調査課所管法人の場合に使用してください。 なお、記載する内容は、記載要領に説明のない限り、当該会社事業概況書を添付する確定申告書等の事業年度末時点の現況を記載してください。 当該会社事業概況書は、「総括表」、「子会社の状況」、「コンピュータ処理の概要」、「海外取引等の概要」、｢外国法人｣及び「連結子法人」について次により記載します。 | |||
| 1 | 【総括表】 | ||
| (1) | 法人が法人税法（以下「法」といいます。）第２条第３号に規定する内国法人（以下「内国法人」といいます。）の場合には、「□ 内国法人」の□にレ印を付してください。また、法人が同条第４号に規定する外国法人(以下「外国法人」といいます。)の場合には、「□ 外国法人」の□にレ印を付してください。 | ||
| (2) | 法人が外国法人の場合、当該【総括表】の各欄は、特に記載要領に説明のない限り、日本国内に所在する支店の状況について記載してください。 | ||
| (3) | 「① 事業の内容」欄は、法人が営む事業について記載してください。また、法人が外国法人である場合、「外国法人全体の事業」(本店が営む事業)と「国内において行う事業」（日本国内に所在する支店が営む事業）とに区分して、それぞれについて記載してください。 | ||
| (4) | 「② 関与税理士」欄は、関与している税理士の氏名及び電話番号を記載してください。 | ||
| (5) | 「③ 加入組合等」欄は、主な加入組合、団体等及び役職名を記載してください。 | ||
| (6) | 「④ 上場している場合の市場名」の各欄は、次により記載してください。 | ||
| イ | 法人が一の市場に上場している場合には「市場名１」欄にその市場名を記載してください。また、法人が複数の市場に上場している場合には主な市場名を２つ「市場名１」欄及び「市場名２」欄に記載してください。 | ||
| ロ | 「未上場の場合、株主又は株式所有異動の有無（1 有、2 無）」欄は、法人が未上場の場合で、当該会社事業概況書を添付する確定申告書等の事業年度期間（以下「当期」といいます。）内に株主又は株式所有異動があった場合には「１」を、異動がなかった場合には「２」を記載してください。 | ||
| (7) | 「⑤ 子会社及び支店等数」の各欄は、次により記載してください。 | ||
| イ | 「子会社」欄は、直接、間接を問わず出資割合又は議決権所有割合（以下「出資割合等」といいます。）が50％超の子会社について、子会社の所在地により国内及び海外それぞれに分けてその総数を記載してください。 | ||
| ロ | 「支店等」欄は、所在地が国内の「工場」、「店舗」、「営業所（支店を含む）」、「その他（出張所、駐在員事務所、倉庫等）」については、「国内」欄のそれぞれの欄にその総数を記載し、所在地が海外の「工場」、「その他（店舗、営業所、支店、出張所、駐在員事務所、倉庫等）」については、「海外」欄のそれぞれの欄にその総数を記載してください。 | ||
| (8) | 「⑥ 当期の業績の概要」欄は、掲記の各項目の決算額及び申告額を記載してください。また、当該会社事業概況書を添付する確定申告書等の前事業年度期間（以下、「前期」といいます。）と比較して著しい変化がある場合には、その主な理由についても簡記してください。 | ||
| (9) | 「⑦ 売上構成比」欄は、「品名又は事業部等」の売上高の多い順に記載してください。 | ||
| ※ 「合計」欄は、「⑥ 当期の業績の概要」の当期の「売上高」欄と合致します。 | |||
| (10) | 「⑧ 主要役員の状況」欄は、代表取締役以外の役員については、就任期間の長い役員から順に記載してください。また、法人が外国法人の場合には、本店の主要な役員について、就任期間の長い役員から順に記載してください。 | ||
| (11) | 「⑨ 従業員数」欄は、役員を除く従業員数を記載してください。 なお、使用人兼務役員は従業員に含めてください。 また、法人が外国法人の場合には、役員を除く本店の従業員数を記載してください。この場合も使用人兼務役員は従業員に含めてください。 | ||
| (12) | 「⑩ 申告書確認表等の活用状況」の各欄は、次により記載してください。 | ||
| イ | 「申告書確認表の活用の有無（1 有、2 無）」欄は、法人が「申告書確認表」を活用している場合には「１」を、していない場合には「２」を記載してください。 | ||
| ※ 自社作成のチェックシート等に「申告書確認表」の確認項目の全部又は一部を織り込むなどのように 間接的に活用している場合も「１」を記載してください。 | |||
| ロ | 「大規模法人における税務上の要注意項目確認表の活用の有無（1 有、2 無）」欄は、法人が「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」を活用している場合には「１」を、していない場合には「２」を記載してください。 | ||
| ※ 自社作成のチェックシート等に「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」の確認項目の全部 又は一部を織り込むなどのように間接的に活用している場合も「１」を記載してください。 | |||
| (注) | 国税庁においては、提出された申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を表形式に取りまとめ、「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」として、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】（ホーム＞申告・納税手続＞法人税＞申告手続に係る各種参考情報）に掲載しています。 「申告書確認表」は提出直前の申告書の自主点検に、「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」は申告書作成前の決算調整事項や申告調整事項の把握漏れ等の自主監査にご活用いただくためのものです。 これらの確認表の活用は任意であり、活用した場合であっても確定申告書に添付していただく必要はありません。 | ||
| ２ | 【子会社の状況】 | ||
| (1) | 直接、間接及び国内、国外を問わず出資割合等が50％超の子会社について記載してください。ただし、法人が別表十七(四)「国外関連者に関する明細書」を提出している場合には、当該明細書に記載のある子会社については、省略しても構いません。 | ||
| (2) | 当該「子会社の状況」の項目を含む既存の資料がある場合には、当該「子会社の状況」に代えて提出しても構いません。その場合、出資割合等が50％超でない子会社が含まれていても構いません。 | ||
| (3) | 「資本金」欄は、当該子会社が内国子会社の場合には、百万円単位で記載し、外国子会社の場合には、当該外国子会社の現地通貨略号と資本金額（千現地通貨単位）を記載してください。 | ||
| (4) | 「事業種目」欄は、当該子会社が現実に営んでいる業種について簡記してください。 | ||
| (5) | 「出資割合等」の「間接」欄は、掛け算方式で算出した割合を記載してください。 | ||
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| ↓ 80％出資 | |||
| Ｂ 社 | |||
| ↓ 70％出資 | |||
| Ｃ 社
この場合、Ａ社のＣ社に対する出資割合等は、80％×70％＝56％ | |||
| (6) | 「子会社との当期の取引額」欄は、掲記の各項目について、子法人との当期の取引金額を記載してください。 | ||
| ３ | 【コンピュータ処理の概要】 | ||
| (1) | 「① システムの形態」欄は、該当する形態の欄に「○」を記載してください。 「その他」に「○」を記載した場合には、その具体的な形態を「（ ）」に記載してください。 | ||
| (2) | 「② 申告書作成ソフト名」欄は、確定申告書の作成に利用しているソフトがある場合に、ソフト名を記載してください。 | ||
| (3) | 「③ システムにおける機器の構成状況」の各欄は、次により記載してください。 | ||
| イ | 「メーカー・機器名」欄は、区分ごとの主たる機器の製造会社名、機器の名称を記載してください。 | ||
| ロ | 「ＯＳ」欄は、該当するソフトのバ－ジョン名まで記載してください。 | ||
| (4) | 「④ 適用業務」の各欄は、次により記載してください。 | ||
| イ | 「システムの導入（コンピュータの利用）」欄は、利用がある場合には適用業務ごとに、「１ 自社開発」か「２ 市販ソフト」かいずれかの番号を記載し、「１ 自社開発」の場合には、主なトランザクションファイル名を、「２ 市販ソフト」の場合には、市販ソフト名を記載してください。 適用業務のうち区分欄に記載のない業務（例えば在庫管理、原価管理、人事給与など）がある場合は「（ ）」に記載してください。 | ||
| ロ | 「ＥＲＰシステムの導入」欄は、利用がある場合には適用業務ごとに、使用パッケージソフト名及びメーカー名を記載してください。 | ||
| ハ | 「データ保存期間」欄には、「○ヶ月」又は「○年」と記載してください。 | ||
| (5) | 「⑤ システム関連部門（委託会社）の状況」の各欄は、次により記載してください。 | ||
| イ | 「委託等の状況」欄は、該当する□にレ印を付してください。 | ||
| ロ | 「担当部門又は委託会社の名称及び所在地」欄は、システム開発、運用及び監査をそれぞれ自社で行っている場合には担当部門名を記載し、委託又は派遣によっている場合には該当区分別に委託会社又は派遣会社の名称及び所在地を記載してください。 | ||
| (6) | 「⑥ 電子メールの状況」の各欄は、次により記載してください。 | ||
| イ | 「利用プログラム」の各欄は、利用しているソフトの名称を記載してください。 | ||
| ロ | 「保存状況等」の「メールサーバーの管理」及び「電子メールの取扱規定」の各欄は、該当番号を記載してください。また、「電子メールの保存期間」欄には、「送信文書」「受信文書」それぞれの保存期間を「○ヶ月」又は「○年」と記載してください。 | ||
| (7) | 「⑦ 電子商取引の状況」の各欄は、次により記載してください。 | ||
| イ | 「電子決済の利用業務」欄は、該当番号を記載の上、「その他」に該当する場合には、その内容を「（ ）」に簡記してください。 | ||
| ロ | 「ＥＤＩ取引」欄は、該当番号を記載してください。 | ||
| ハ | 「ネット販売取扱商品」欄は、該当番号を記載の上、主要商品名を記載してください。 | ||
| (8) | 「⑧ その他」の各欄は、次により記載してください。 | ||
| イ | 「電子決裁の利用業務」欄は、該当番号を記載の上、「その他」に該当する場合には、その内容を「（ ）」に簡記してください。 | ||
| ロ | 「電子決裁データの保存期間」欄には、「情報記録媒体等」と「紙」に区分して、それぞれの保存期間を「○ヶ月」又は「○年」と記載してください。 | ||
| ハ | 「ＥＵＣ」欄は、該当番号を記載してください。 | ||
| (9) | 用語の意味 | ||
| イ | 「ERP(Enterprise Resource Planning)システム」 | ||
| 企業活動（生産・販売・財務会計など）に必要な経営資源の有効活用の観点から統合的に管理するシステムです。 | |||
| ロ | 「EUC（End User Computing）」 | ||
| 企業内で、コンピュータシステムを利用して現場で実際に業務を行う者（エンドユーザ）が、自らシステムの構築や運用・管理に携わることです。 | |||
| ハ | 「EDI(Electronic Data Interchange)取引」 | ||
| 商取引に関する情報を企業間で電子的に交換する仕組みです。 専用回線を使用する取引のほかインターネットを利用した電子データ交換があります。 | |||
| ４ | 【海外取引等の概要】 | ||
| (1) | 「① 外国子会社数等」の各欄は、次により記載してください。 | ||
| イ | 「外国子会社のうち100％子会社数」欄は、外国子会社のうち出資割合等が100％の外国子会社の総数を記載してください。 | ||
| ロ | 「特定外国子会社数」欄は、租税特別措置法第66条の６第１項に規定する特定外国子会社等に該当する子会社の総数を記載してください。 | ||
| ハ | 「海外工事現場を保有している事業所数」欄は、海外に所在する支店等が海外工事現場を保有している場合に、その総数を記載してください。 | ||
| (2) | 「② 貿易取引等」の各欄は、次により記載してください。 | ||
| イ | 「取引金額（億円）」欄は、当該会社事業概況書を添付する確定申告書等の事業年度期間に行った取引の総額をそれぞれの取引形態の欄に記載してください。 | ||
| ロ | 「主な取扱品目等」欄は、主要な取扱品目等を、２、３種類、例えば、「電子計算機、原油」のように具体的に記載し、「海外工事」については具体的なプロジェクトの名称を記載してください。 | ||
| ハ | 「主な取引先、国名」欄は、取引金額の多いところから取引先２、３社とそれぞれの国名を記載してください。 | ||
| ニ | 「取引形態」の「輸出」及び「輸入」欄は、直接貿易を行っているものについて記載し、商社等との間で行う間接的な貿易については記載を要しません。 | ||
| (3) | 「③ 貿易外取引」の各欄は、次により記載してください。 なお、法人が別表十七(四)「国外関連者に関する明細書」を提出している場合には、当該明細書に記載のある取引については、省略しても構いません。また、所定の項目以外の取引がある場合には、「その他」欄に記載してください。 | ||
| イ | 「取引金額（百万円）」欄は、当該会社事業概況書を添付する確定申告書等の事業年度期間に行った取引の総額をそれぞれの取引形態の欄に記載してください。 | ||
| ロ | 「主な取引先、国名」欄は、取引金額の多いところから取引先２、３社とそれぞれの国名を記載してください。 | ||
| (4) | 「④ 外国為替取引」の「為替予約」欄は「個別予約対象通貨」欄及び「包括予約対象通貨」欄にそれぞれ該当通貨を記載してください。 | ||
| (5) | 「⑤ オフバランス取引」欄は、取引がある場合には、その内容を記載してください。 | ||
| ５ | 【外国法人】 | ||
| (1) | 外国法人である場合に記載してください。 | ||
| (2) | 「応答者」欄は、当該会社事業概況書（外国法人）を記載した者の氏名、部・課、役職名、所在地及び日本から日中連絡の取れる電話番号を記載してください。 | ||
| (3) | 「責任者」欄は、国内において行う事業に係る税務内容に関して責任を有する者の氏名、部・課、役職名、所在地及び電話番号を記載してください。 | ||
| (4) | 「① 本店の概要」の各欄は、次により記載してください。 | ||
| イ | 「所在地」欄は、外国法人の本店が所在する国名及び所在地を記載してください。 | ||
| ロ | 「資本金」欄は、外国法人の現地通貨略号と資本金額（千現地通貨単位）を記載してください。 | ||
| ハ | 「主要株主又は出資者｣欄は、保有割合が多い株主又は出資者から順に記載してください。 | ||
| (5) | 「② 日本国内に所在する支店の概要」の各欄は、次により記載してください。 | ||
| イ | 「主な取引先」欄は、取引金額が多い取引先について記載してください。 | ||
| ロ | 「事業部の状況」欄の「責任部署の状況」欄は、支店の事業に責任を有する部署（例えば、事業部が業務内容について事業報告を行う本店の特定の部署、地域統括会社の特定の部署、親会社の特定の部署など）を記載してください。 | ||
| ハ | 「主要役員の状況」欄は、就任期間の長い役員から順に記載してください。また、国外から支払われる給与がある場合は「□国外からの給与有無」の「□」にレ印を付してください。 | ||
| ニ | 「従業員数」欄は、支店に所属する役員を除く従業員数を記載してください。 なお、使用人兼務役員は従業員に含めてください。 | ||
| ホ | 「従業員のうち国外からの給与がある者の数」欄は、「従業員数」欄に記載した人数のうち、国外から支払われる給与がある従業員数を記載してください。 | ||
| へ | 「本店からの配賦収益」欄は、当該会社事業概況書を添付する確定申告書等の事業年度において、本店から配賦された収益がある場合、「有無」欄の「□」にレ印を付し、「配賦された金額」欄にその金額を記載してください。 | ||
| ト | 「本店からの配賦費用」欄は、当該会社事業概況書を添付する確定申告書等の事業年度において、本店から配賦された費用がある場合、「有無」欄の「□」にレ印を付し、「配賦された金額」欄にその金額を記載してください。 | ||
| チ | 「財務諸表上の勘定科目」欄は、本店から配賦された金額が含まれている財務諸表上の主な勘定科目を記載してください。 | ||
| リ | 「配賦計算方法」欄は、配賦の基礎となっている計算方法（例えば、本店と支店の従業員数で按分など）を簡記してください。 | ||
| ６ | 【連結子法人】 | ||
| (1) | 法人が法第２条第12号の７に規定する連結子法人（以下「連結子法人」といいます。）である場合に記載してください。 | ||
| (2) | 「① 連結グループ内での位置づけ等の概要」欄には、以下の内容を記載してください。 | ||
| イ | 法人が連結グループに加入するに至った経緯、目的及び加入年月日 | ||
| ロ | 連結グループ内における法人の事業上の位置づけ・役割等 | ||
| (3) | 「② 主要役員の出向受入の状況」欄は、【総括表】の「⑧ 主要役員の状況」欄に記載した役員が他の法人からの出向者である場合に、当該役員の氏名及び出向元法人名を記載してください。 | ||
| (4) | 「③ 他の連結法人からの管理等の状況」の各欄は、親法人（法人に直接・間接に出資している法人）又は連結グループ内の他の法人（例えば、出資関係がない兄弟会社）（以下「親法人等」といいます。）からの管理（指揮・命令等）状況について、次により記載してください。 | ||
| イ | 「管理部署等」欄は、親法人等の法人名及び管理部署を記載してください。 | ||
| ロ | 「被管理部署」欄は、親法人等の管理部署ごとに法人の管理されている部署を記載してください。 | ||
| ハ | 「主な管理内容」欄には親法人等へ報告等している内容等を記載してください。 | ||
| (5) | 「④ 連結親法人との取引状況」欄は、掲記の各項目について、法第２条第12号の６の７に規定する連結親法人との当期の取引金額を記載してください。 | ||
| (6) | 「⑤ 他の連結子法人との取引状況」欄は、掲記の各項目について、他の連結子法人との当期の取引金額を記載してください。 | ||
| (7) | 「⑥ 連結グループ法人以外の法人との取引状況」欄は、連結親法人及び他の連結子法人以外の法人に対する売上高及び仕入高それぞれについて、取引金額が多い順に記載してください。 | ||
| ７ | 【その他】 | ||
| 「＊」欄は、記載しないでください。 | |||
平成29年度までの法人事業概況説明書と比べるとかなり多岐にわたる項目が求められているようになったと思われませんか？特に、太字にした項目は移転価格文書で直接求められる情報であったり間接的な検証に必要になる可能性が高い項目にもなっていると思われます。
ここまで来ると、税務会計のソフトウェア等で表面的な数字を集めてシンプルに作成するだけでは済まされず、報告する情報がどのように使われていくのかを理解しておかなければ、安易に記載した内容が後日の税務調査等で思わぬ指摘を受けたり更正金額に繋がっていく可能性もあります。
では、次回の記事では太字の項目がどのように移転価格関連文書や情報と密接に繋がっていくのか深堀りした分析をしていきたいと思います。
（2023年10月9日 新着記事）
（2018年5月22日 新着記事）
