トランプ政権によるIRS職員の削減計画の影響
今年1月に発足した米国トランプ政権下で、トランプ大統領と政府効率化省が推進する連邦政府職員の削減計画が進行しています。その一環として国際税務周辺でも米国内国歳入庁（IRS）における大量の人員削減のニュースが伝わっており、相互協議や税務調査等への影響が懸念されています。
2025年4月17日付けのTax Notesの記事[1]によると、IRSは、約2万人の職員が2回目の延期退職プログラムの申し出を受け入れたため、今年中に職員の約3分の1を失う見込みであると、事情に詳しい関係者筋が4月15日に明らかにしたとのことです。
同関係者によると、この提案を受け入れた数千人は、40歳以上の従業員で、最終決定まで45日間の猶予期間が残っており、そのうちの一部は、人員削減通知を受けた場合の保険として延期退職を活用する意向です。財務省が4月7日に再開した当該延期退職プログラムの条件では、退職を選択した従業員は9月30日までの給与と福利厚生を全額支給されることになります。
最終的な離職人数は依然として流動的ですが、今回の応募率は、第1回目の延期退職プログラム（約5,000人が参加）と比べて大幅に高くなっているようです。
[1] Nearly 20 Percent of IRS Staff Accept Second Resignation Offer, Tax Notes, April 17, 2025
